釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
とりわけ、東日本大震災大津波を経験している市民からは、岩手県が公表した最大クラスの津波を対象とした浸水想定への対応や備えは本当に大丈夫か、また、原材料価格の高騰や原油高の上昇などによって物価が上がっているが、建設費や建設資材、人の手配など庁舎建設に影響はないのかなど、心配の声が上がっております。
とりわけ、東日本大震災大津波を経験している市民からは、岩手県が公表した最大クラスの津波を対象とした浸水想定への対応や備えは本当に大丈夫か、また、原材料価格の高騰や原油高の上昇などによって物価が上がっているが、建設費や建設資材、人の手配など庁舎建設に影響はないのかなど、心配の声が上がっております。
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
令和３年７月に、新庁舎建設実施計画が完成して、それから１年２か月過ぎ、建設資材の価格高騰が顕著なことから、再積算業務を実施するということでありますが、時間がかかり過ぎて、お金がかかると。スケジュール管理はどのようになっていたのか、お伺いしたいなと思います。 また、見通しが甘く、無駄な事業が発生しているとは感じております。このことについて、お聞きします。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、災害時には住民や来庁者などの一時避難場所ともなる新市庁舎において、津波に対する構造安全性の評定取得を目指すとともに、令和３年７月の新庁舎建設実施設計完了以降も建設資材の価格高騰が顕著となっていることから、原設計を基本とした再積算業務を実施する新庁舎建設事業などを計上しております。
次に、資材などの高騰が新市庁舎建設経費に与える影響及び増額分に対する財政的手当の見込みに関する御質問ですが、建設資材の単価は、社会情勢の変化により変動しており、昨今のコロナ禍やカーボンニュートラル施策の推進などにより、一昨年度から価格高騰が顕著となっております。
こちら、建設資材といいますか工事資材、調達できなかったのでちょっと後ろに延びてしまいまして、それに伴って、またふくそうしてしまうようなタイミングでできなかったものですから、必然的にそちらの、只越天神町線の事業もちょっとスタートを遅れさせたというところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
また、道路整備については、「建設資材等支援事業」も調査しました。この事業は、地域が労働力等を提供し、市が管理する道水路の整備や補修について、１件当たり50万円以内の建設資材等の支援を行うものでありますが、平成29年３月以降、これまでに水沢１か所、江刺８か所、前沢４か所の計13か所の施工実績があります。今後も年間250万円の予算で事業継続していく見通しが示されました。
特にも東日本大震災以降、ここ数年も同様ですが、建設資材や労務単価などは上昇傾向であり、概算事業費の６億円での整備が困難になったということについては、そのとおりなのだろうと理解するものであります。パートナーとなる建設業者に無理な負担を強いることはできることではありません。
次に、フレックス工期契約制度の導入につきましては、この制度は本来の工期に建設資材や労働者などを確保するための余裕期間を加えて全体工期とし、その工期内で受注者が工事の始期と終期を選択できる方式であります。受注者側の観点から、工事の平準化を図ることができる一つの手法であります。
なお、公共工事の発注による下請負契約や資機材等の納入契約に当たっては、当該契約の相手方を地元業者から選定するよう努めるとともに、調達する建設資材を岩手県産とするよう努めなければならない旨を付記した請負契約を締結するなど、地域経済の活性化や業者育成を図るよう努めております。 なお、その他の御質問につきましては関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額が依然として多額となっているのは、東日本大震災に係る復旧及び復興関連事業のほか、各種災害に伴う災害復旧事業や学校空調整備事業などの工事が集中し、施工や建設資材確保などに不測の日数を要したこと、関連する計画、工事、関係機関との調整に不測の日数を要したこと、入札不調のため工事着手に不測の日数を要したことから平成30年度内の完了に至らなかったことによるものです。
第２段階の建設期としては、着工からおおむね９年の期間を見ておりまして、この期間は研究所の建設に当たり建設資材が国内外から東北に集積されるようになるため、物流拠点が整備されたり、建設にかかわる技術者なども東北に集まるようになり、一層人やモノの集積が進む段階としているところでございます。
第７款商工費には、令和元年９月のオープンに向けて整備を進めております鵜住居地区商業施設（仮称）について、建設資材の高騰及び工期短縮に向けた労働者確保に伴う労務費の増により整備費が増大し、整備主体である釜石まちづくり株式会社に対して追加の支援が必要となった鵜住居地区商業施設（仮称）整備支援事業を計上しております。
事業費の額については、建設資材の高騰や労務単価の上昇などにより、計画策定時の事業費の額を超過する見込みとなったため、増額しようとするものでございます。 また、辺地対策事業債の予定額の増額については、事業費の額の増額に伴うものであり、公共的施設の整備に係る財源を確保するためのものでございます。 以上、本案に関しましてご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君） 中田産業部長。
国際リニアコライダー誘致実現を見据え、大船渡港から建設候補地までの道路整備等に係る現状分析を行っていると伺っておりますが、国際リニアコライダー建設資材の当港への荷揚げに係る現状と課題についてお伺いをするものであります。 過日の地元新聞に次のようなコラムが載せられていました。
しかしながら、新庁舎の建設は、復興最後の大型建築物となり、建築本体の施工事業者はもとより、電気・機械等の設備関係事業者、建設資材の納入など、地元経済への影響が大きいと認識しておりますので、今後、地元事業者の動向を把握しながら、市内に本社・営業所などを持つ登録業者によるＪＶについても検討するなど、可能な限り地元事業者に配慮しながら事業を進めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
建設資材、労働賃金の高騰及び企業進出の影響等を見込んでいるのかにつきましては、国が2020年度までに子育て世代包括支援センターの設置を全国の市町村に求めていること、児童虐待等の予防発生防止策などの支援体制の構築が急務であることなどから当該年度内にオープンすることとしたものであり、先送りできるものではないと考えております。
また、例えばでありますけれども、トンネルにおける掘削のものでありますけれども、そもそも花崗岩の一枚岩でできていると言われるところに穴をあけるわけでありますから、そこから出てくるずりというか、要するに掘削したものは基本的には、これは花崗岩の掘削されたものでございまして、極めて建設骨材、あるいは建設資材として有効利用ができるものであるということは、これは間違いないわけであります。
また、このことに関連してですが、今、市のほうで、仮称、建設資材等支援事業、これを施行しているということだと思いますが、この考え方など、これについてもお伺いいたします。 少し上に、道路橋りょう総務費あります。この橋、橋梁についてお伺いしたいんですが、橋に対する要望、心配、不安、こういった声がすごく多いと感じています。
例えば、例を申し上げれば建設資材等支援事業というふうなことを今やっているわけでありますけれども、これについては市が管理する道水路の整備といいますか、これを地域と協働しながらやるというふうな目的といいますか、進めるということで、労力を地元から出していただいて、資材等を市のほうで負担しながら一緒にやっていくというふうなこともやってございます。